2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そういった中で、やはり、もちろん全ての国民にひとしく行き渡らせなければいけないんですが、戦略的に、ある程度その供給の仕方を考えるということも私は必要ではないかと思うんですが、今のところそういった議論は、議論自体もされていないということで、大臣、よろしいですか。
そういった中で、やはり、もちろん全ての国民にひとしく行き渡らせなければいけないんですが、戦略的に、ある程度その供給の仕方を考えるということも私は必要ではないかと思うんですが、今のところそういった議論は、議論自体もされていないということで、大臣、よろしいですか。
もちろん早ければいいというものではないんですけれども、議論自体が余りなされていないのが、議事録等も見ましたけれども、率直な感想です。 それは、やはり議員立法という日本の国会の仕組みの中のある種の知恵でやっているわけですけれども、逆に言えばそこに頼り過ぎていて、臓器移植のことも、それは議員立法でつくられたものですからというふうに厚労省さんと話していてよくなるわけです。
平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後に、昨今では議論自体が止まっているという状況にあるわけでございます。 いずれにしましても、日本国内では人口が減少する時代を迎えております。
ということは、これを撤回したということは、その議論自体をする必要がなかったということですから、その部分についての予算委員会の時間というのを復活させるということになるんだと思うんですが、いかがですか。
日本の場合は、果たして議論自体が行われているんだろうか。犬肉を食べているということ自体知らない国民も非常に多い中で、例えば、子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりあるんではないかなというふうに思うんですけれども。 動物愛護管理法というのが、ことしの通常国会で議法として成立をいたしました。
ただ、今回の部会も、株主提案権そのものを制限しようということではなくて、先ほど御指摘があったんですけれども、濫用的なものが見られたことがあるので、会社が実際の対応に苦慮しているというときに、数と目的の両方で何らかの規定を置くのがいいかどうかという全体像の中で数の議論ですので、その数の議論自体は、十では少な過ぎるという意見もありましたし、全然多過ぎるという意見もあったんですけれども、最後に実際の例等も
いささか経済知識がある者がこの表を見ますと甚だ疑問に満ちていると、そういう前提に立って、所得代替率が六割とか五割とかいう話を、議論自体が私はちょっとおかしいと思っております。
教員出身でこういうところに入っている方については、それこそ何の訓練もなかったということで、今、永田参考人がおっしゃったように、大学団体等でもそういった取組も始まっていますし、そういう議論自体は起こりつつあります。何らかの訓練をした上で、教員出身の管理職になっていく。
私も、法人化という、大学として独立の法人格を持つというその変化というのは、もう必然的なことだったと思いますし、二〇〇四年の法人化のときの議論自体というのは一定の論理性があったものではないかなというふうに評価しています。
その中で、我が党、私、専門委員長の立場でございましたので、自民党の委員からは、まずは憲法四十七条や九十二条の改正による合区の解消、そして広域的地方公共団体の位置付けということについて、これを各会派の理解を求めたところでございますけれども、それは、先ほど二月一日の申合せの件もございましたけど、私は、そのことの議論自体はこれは憲法審査会で行われるべきものだと思っておりまして、憲法論議については。
しかし、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算措置においても、特に農業者や中小企業の皆さんの国際競争力の強化等はいずれにせよ実施すべき対策であり、こうした予算措置を関税引下げと比較する議論自体、おかしな議論です。 ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。
さらに、この法案ではギャンブル依存症、ギャンブル等依存症となっていますが、実は、世界の中では、依存症、いわゆるディペンデンス、という訳が当たっているものは既に診断基準から消えておりまして、依存症であるかないかという線引き、それから、ギャンブルやアルコールが原因であるかないかという議論自体が、治療論、因果関係をおいて、まずは問題がある人たちにどのように早期に介入するかというのが今援助及び対策の中心課題
これで大事なのは、一つこういうような形で、メディアの公共性や表現の自由についての議論よりも経済的な効率性というものが優先されているという議論自体にも問題があるんですが、より私はここで確認をしておきたいのは、このような不要論が出てきたときに、与野党問わず、国会の中で、やっぱりそれは表現の自由大事なんじゃないかと、あるいはそのメディアの公共性をもっと大事にした方がいいんじゃないかという議論が巻き起こって
私は、結果的には制度が三つに分かれてしまって余計にややこしくなってしまった部分はありますけれども、その議論自体は、非常に議論をたくさん、その当時、一元化に向けた議論は会議の中でされていたと思うんですね。 そういったいいところをしっかりとこれからも、私はですよ、私は、今でも幼保一元化、一つの制度にまとめていくという努力はした方がいいと思うんですね、これからも。
そして、医療や介護などの社会保障も働き方改革同様の重要なテーマでありますが、働き方改革の議論自体、データの話ばかり、まともに行われていない上、本来議論されるべき社会保障の問題も、それに時間を取られてしまって十分に議論されていないわけであります。
個人的に考えを述べさせていただくと、やはり観光が、先ほど申し上げましたように、かなり産業として成長していく中でいろいろな問題もあり、それから、更に将来的に安定的な産業の柱としていくために財源が必要である、こういう議論自体は観光政策の中でかなり行われてきたというふうに理解をしております。
もちろん、規制改革会議の議事録というものはオープンはされていますけれども、そういった議事録をオープンにするんじゃなくて、その議論自体、されているところをやはりオープンにしていく、もう少しオープンにしていかないと国民から疑念を持たれやすいというふうに私は思っております。
しかしながら、オブザーバーは、議論自体の参加は認められますが、議決権は認められておりません。このため、我が国の意見が締約国と同等の重きを置かれているとは言い難い面があります。 この締約国会議では、犯罪対策、組織犯罪対策におきます実質的に唯一の包括的かつ国際的なフォーラムであり、この締約国会議において、各種決議などを通じて国際的なルール作りが進められております。
それを、罰条数を基準に多いあるいは少ないという議論自体が比較基準として客観性を欠いているし、ガラパゴス的なのではないかと考えております。 絞り込みを行うことは謙抑的な立法としては結構なことですけれども、立法事実による絞り込みは諸外国から見てどうか、外国での組織犯罪集団の実態はどうかということも踏まえないといけませんが、全ての外国の実態を調べ尽くすことはできません。
もちろん、かわりに幹部の厚労省の事務方を出席させて、今申し上げた健康危機、そしてＡＭＲ対策の議論に関しましてはしっかりと、当初予定していた発言案をもとに貢献をしてまいったというふうに思いますので、議論自体は非常によかったというふうに報告を受けているところでございます。
販売促進のためにやっているわけではないと思いますので、事前にそういうことを合意したり話をつけたりするということではないと思うんですけれども、ただ、この委員会でこのように議論をしていて、この協定をつくりました、けれども実際には入り口のところで、原発の供給者の責任がなければ、損害賠償の責任をとるというふうなことがなければインド側としては購入することを一切しませんというふうに言われてしまいますと、この議論自体